金属くず商の基礎知識


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金属くずとは?

 

金属くず営業における、「金属くず」の定義は各道府県の条例において、規定されています。
金属くずに関する条例(許可制・届出制)がある都道府県はこちら
各道府県によって表現の違いはありますが、ほぼ同じ内容となっています。

兵庫県 金属くず営業条例での定義

金属塊、金属製品(半製品を含む。)その他の金属(廃品を含む。)であつて、 次に掲げるもの以外のものをいう。
(1) 正常な生産工程により生産されたもので、その生産目的に従い、売買し、交換し、加工し、又は使用されるもの
(2) 古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第1項に規定する古物 古物とは?(外部サイト)

大阪府 金属くず営業条例での定義

金属類で、古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第一項に規定する古物に該当せず 、かつ、そのものの本来の生産目的に従って、売買し、交換し、加工し、 又は使用されないものをいう。

例えば、中古のLANケーブルを、そのままLANケーブルとして使用するために売買等する場合は金属くず商許可の取得は不要で、古物に該当するため古物商許可が必要となります。古物商許可申請サポートはこちら
金属くず商許可(届出)が必要となるのは、LANケーブルのビニール等の被覆を剥がして中の金属線を売買する場合等のように、その物本来の使用用途ではなく、金属資源として売買・交換等する場合です。

金属くずの一例

鉄スクラップ、 アルミスクラップ、 ステンレススクラップ、 銅スクラップ
銅線、 真鍮、砲金、銅合金、 鉛、亜鉛、錫、ハンダ、
ピカ線、エナメル線、雑電線、エアコン配管、赤釜給湯器、
エアコンラジエーター、アルミサッシ、アルミホイール、コンプレッサー、ラジエーター、 自動車触媒 など

※取り扱う金属くずの種類や数によって費用・手数料が変動することはありません。

 

金属くず商とは

 

金属くず営業における、「金属くず商」の定義は各道府県の条例において、規定されています。
各道府県によって表現の違いはありますが、ほぼ同じ内容となっています。

金属くず商とは?

「金属くず商」とは、営業所(営業の目的で使用する住所又は居所)を設けて、金属くずを売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換すること(以下「金属くずの売買等」という。)を業とする者(金属くずを売却することのみを業とする者を除く。)で、公安委員会より許可を受けた個人・法人のことです。

金属くず行商とは?

「金属くず行商」とは、営業所を設けないで、個々に取引の相手方を求めて、金属くずの売買等を業とする者で、公安委員会へ届出をした個人・法人のことです。

次のいずれかに該当する方は金属くず商にはなれません。

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない人
2. 金属くず商の無許可営業や名義貸し、 偽りその他不正の手段により許可を受けた者で、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から1年を経過しない者
3. 刑法第235条から第241条まで若しくは第256条に規定する罪を犯して懲役以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から6月を経過しない者
4. 住居の定まらない者
5. 公安委員会から金属くず商の許可を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者
6. 公安委員会から古物商の許可を取り消され、その取消しの日から6月を経過しない者
7. 営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
(その者が金属くず商の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当しない者を除く。)
8. 法人にあっては、その役員のうちに第1号から第6号までのいずれかに該当する者がある場合

上記は兵庫県の条例の規定ですが、他の道府県でも、金属くず営業や古物営業に関して無許可営業者、窃盗・強盗・盗品譲り受け等の罪を犯した人、 また、未成年者や成年被後見人等は原則として金属くず商にはなれません。

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